さまざまな金融機関で融資を行なっている教育ローンですが、
誰でも融資を受けることができるというわけではありません。
基本的には融資条件が決められており、
その条件を満たしている方がお申込みができることになっています。
例えば、国の教育ローンの場合はお子様が一人の場合は、
給与所得者の世帯年収が790万円以内であることが条件となります。
この条件に当てはまらない場合でも、特例要件として、
世帯年収が990万円以内で、さらに勤続年数3年未満、居住年数1年未満など
いくつかの条件を満たしている方についても、ご利用いただくことができます。
世帯年収については世帯主の方だけでなく、
配偶者の方の年収も含まれますのでご注意ください。
参照：//www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
民間の金融機関についてはそれぞれ条件が異なりますが、
基本的には安定した収入があることと、
保証会社による保証を受けることができる、などが最低条件となっています。
場合によっては年収によって制限されていたり、団体信用生命保険に加入できること、
などが条件となる場合もあるようです。
これらの条件を満たした方が融資のお申込みをすることができ、その後審査が行われます。
審査の基準については、それぞれ独自の基準がありますので、
場合によっては、ご希望に添えずに融資が実行できないと判断されることもあります。
ほとんどの金融機関では、審査基準については詳しく教えてくれませんが、
基本的には支払い能力の有無が判断されることになりますので、他に借入金があるのか、
過去に公共料金などの延滞はなかったかということなどが確認されます。