留学に使える教育ローン比較�@ / 国の教育ローン

留学資金としての教育ローン

 

留学にも適用される教育ローンをご紹介いたします。
今回は国の教育ローン（日本政策金融公庫・教育一般貸付）。

 

合わせて
国の教育ローンの2014年度（平成26年度）の改正点も掲載します。

 

 

〓〓〓〓〓このページのもくじ〓〓〓〓〓

1.国の教育ローンと留学資金
2.国の教育ローンで留学資金　改正2014年　
3.国の教育ローン2014年　改正と概要

 

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日本政府の「日本再考戦略」によりますと、
2020年までに、日本人留学生を12万人まで増やすことを、目標に掲げています。
2010年の日本人留学生は約6万人ですから、留学生倍増計画といったところです。

 

 

←「日本再考戦略」より
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�Fグローバル化等に対応する人材力の強化
世界に勝てる真のグローバル人材を育てるため、「教育再生実行会議」の提言を踏まえつつ、国際的な英語試験の活用、意欲と能力のある若者全員への留学機.会の付与、及びグローバル化に対応した教育を牽引する学校群の形成を図ることにより、2020 年までに日本人留学生を６万人(2010 年)から 12 万人へ倍増させる。
優秀な外国人留学生についても、2012 年の 14 万人から 2020 年までに 30 万人に
倍増させること（「留学生 30 万人計画」の実現）を目指す。
また、産業構造の変化に対応した学び直し等の機会を拡大する。
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出典：日本再興戦略 　-JAPAN is BACK-　　平成25年6月14日
//www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf

 

このような背景があるのでしょう、
日本政策金融公庫・国の教育ローンも
海外留学資金貸し付けの融資額の増額や融資条件の緩和などをうちだしています。

 

内容など,詳しくは後述いたしますが
限度額だけをみましても
国の教育ローン、平成26年4月の改正では
海外留学資金の融資限度額が 450万円になりました。
以前の海外留学資金の融資限度額は300万円でした。

 

国の教育ローンの海外留学資金の融資実績をみてみますと


■平成25年度で　1,119件　

 

これは前年度の127.7%　になり
融資金額は約23億円で同138.2%となります。
件数、融資金額ともに大きくのびていることがわかります。
出典：https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_140508a.pdf

 

 

 

 

「子どもを留学させるうえで重視すること、障害になること」を
調査したアンケートがあります。
ーーーー日本政策金融公庫（平成24年度）の調べーーーー
その調査結果に寄りますと

・「留学させたい」　または　
・「条件が合えば留学させてもよい」　と回答した世帯が、
子どもを留学させるうえで重視すること
は↓↓の順位となっています。

 

1.留学費用 (77.6%)
2.子どもの留学意思 (79.7%)
3.留学先の治安 (59.0%)
4.学力を十分発揮できるレベルの語学力 (23.2%)

 

また、
・「留学させることはできない」　と回答した世帯が、　
留学させるうえで障害になっていること
は↓↓の順位です。

 

1.留学費用 (94.8%)
3.留学先の治安 (28.4%)
2.子どもの留学意思 (18.7%)
4.学力を十分発揮できるレベルの語学力 (17.2%)

 

いずれにしましても
留学させるためには、その教育資金が足枷となっています。

 

国の教育ローンの海外留学向けの融資は、

昨年度から保護者の世帯年収(所得)上限額を引き上げています。

さらに今年度、

留学資金の融資限度額を150万円増額して、450万円に拡大しました。

 

 

〓〓世帯年収（所得）の上限額・海外留学の場合／国の教育ローン〓〓

 

◎海外留学は特定要件

◎国の教育ローンを利用するためには、
世帯年収（所得）の上限が決められています。
下の表にまとめておきましたが、子どもの数が増えますと上限額も上昇します。
お子さんが４人以上は日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。
なお、世帯年収（所得）は世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。

 

〓〓国の教育ローン年収（所得）制限一覧表〓〓

子どもの人数	1人	2人	3人
世帯年収（所得）の上限額	790万円 （590万円）	890万円 （680万円）	990万円 （770万円）
	特定の要件を満たせば、 上限が990万円（770万円）まで緩和される。

 

上の表に
「特定の要件を満たせば、上限が990万円（770万円）まで緩和される」と
ありますが、
「特定の要件」のなかに
「資金使途に関する要件」⇒「海外留学資金」が含まれています。
海外留学資金として利用できる対象者を拡大しています。

 

◎海外留学資金以外の特定要件／世帯年収（所得）上限が990万円（770万円）
・勤続（営業）年数や居住年数に関する要件
・自宅外通学（予定）や単身赴任」に該当する要件
・借入の負担や教育費の負担に関する要件
・介護費や医療費の負担に関する要件

 

 

〓〓海外留学資金の融資限度額〓〓

 

国の教育ローンの融資限度額は通常は
子ども一人に対して３５０万円以内です。
ところが
海外留学資金の場合は1人450万円以内となっています。
では、「海外留学資金」の対象となる学校は？
　　　　　↓
国の教育ローンでいう「海外留学資金」の対象は、
・外国の大学・大学院への1年以上の留学資金　をさします。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/kyouiku_140401.pdf

 

〓〓海外留学対象要件の拡充〓〓

 

◎昨年度（平成25年度）の改正では
海外留学支援施設（語学学校等）の対象要件の拡充も行われました。
以前は海外留学支援施設の修業年限が、通常6ヶ月以上でした。
改正後は⇒3ヶ月以上になりました。（対象要件は↓）

 

・対象要件：　融資対象校（外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など）で、
語学力の向上などの条件付きで入学許可された場合で、
その条件を満たすために、語学学校などに入学・在学する資金です。

 

 

先ほども申しましたように

国の教育ローン2014年（平成２６年）度の制度改正で

大きく変わりましたのは次の2点です。

■融資限度額が　　300万円　から　⇒　350万円　に拡充された。



■海外留学資金は　300万円　から　⇒　450万円　に拡充された。

次に、国の教育ローン2014年の概略を掲げておきます。

詳細は日本政策金融公庫のホームページ等でご確認なさってください。

コールセンター電話番号は0570-008656 .

〓国の教育ローン2014年の概要

 

融資限度額	子ども1人につき350万円以内 海外留学資金は４５０万円以内
返済期間	15年以内 （交通遺児家庭、母子家庭、または 世帯年収（所得）200万円（122万円以内）の方は18年以内）
返済方法	元利均等返済 ・ボーナス月の増額返済を組み合わせ可 ・在学中の元金据え置き制度あり
利率 （平成26年6月11日現在）	年2.35％ （固定金利・保証料別） 母子家庭または 世帯年収（所得）200万円（122万円）以内の方は年1.95％（固定金利・保証料別）
使いみち	・学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など） ・受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など） ・在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃など） ・教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
保証	・（公財）教育資金融資保証基金の保証 ・保証料は融資金から一括して差し引かれる。 ・連帯保証人による保証も可能
詳しくは→	https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kinri.html 教育ローンコールセンター・0570-008656