国の教育ローン・ここが変わった《平成25年》
日本政策金融公庫(JFC )の教育一般貸付ですが
利用条件が緩和されていますのでご紹介しておきます
2013年《平成25年》の国の教育ローン、利用条件の緩和で
その対象世帯がより広くなったといえましょう。
特例として
年収上限を引き上げ
また
海外留学は6ヶ月以上だったものを
3か月の留学から利用できるようにもなりました。
国の教育ローンは奨学金(日本学生支援機構)と併用して
ご利用なさる方が増えています。
国の教育ローンコールセンターでは
教育資金融資の相談を随時受けています。
0570-008656
12月から入学直前の3月ごろまでは込み合うでしょうから
早めに計画なさることをお勧めします。
それでは
《平成25年版》国の教育ローンの概要です。
下に示しましたように世帯年収200万円(所得122万円)以内の場合の金利が
通常より0.4%低くなっています。
●融資限度額
・子ども一人につき、300万円以内
●返済期間
・返済期間は15年以内。
・交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内
●元金据置期間
・在学期間内
●金利(平成25年7月10日現在)
・年2.55% 固定
・母子家庭または世帯年収200万円(所得122万円)以内の方は年2.15%
・利率は金融情勢によって変動します。
●保証
・(公財)教育資金融資保証基金による保証。
・保証料は融資金から一括して差引かれます。
・連帯保証人による保証も可能
●返済方法
・毎月元利均等返済(毎月の返済額が一定)
・元金据置返済
・ボーナス月増額返済
●ホームページURL
//www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
国の教育ローンの融資を受けるのには
子供の人数に応じての世帯年収(事業所得)※制限が設定されています。
※これより世帯年収は年収、事業所得は所得と記述します。
子どもが1人あるいは2人の世帯についての
年収(所得)上限額が変わりました。
今までは
・子供1人の場合の年収(所得)上限は790万円(590万円)
・子供2人の場合の年収(所得)上限は890万円(680万円)
でしたが特例では
子供1人〜2人の世帯では年収(所得)上限は990万円(770万円)となっています。
特例の適用要件には次の4つが追加されました。
●家族に自宅外通学者
●海外留学資金
●年収に対する教育費が30%超
●親族の介護費用を負担
特例要件は次の10のいずれか一つに該当すれば適用となります。
1.勤続(営業)年数が3年未満
2.居住年数が1年未満
3.世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者
4.借入申込人またはその配偶者が単身赴任
5.今回のご融資が海外留学資金
6.返済負担率※が30%超
7.世帯年収に占める在学費用の負担率が30%超
8.世帯年収に占める「在学費用+住宅ローン」の負担率が40%超
9.ご親族などに要介護(要支援)認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
10.ご親族などに「高額療養費制度」、「特定疾患治療研究事業」または「小児慢性特定疾患治療研究事業」による医療費の公的助成制度を利用している方がおり、その療養に関する費用を負担
上記のうち追加されたのは 3. 5. 7. 9. の4つですね。
■国の教育ローンの使途
融資金の使い道としては次の項目に充てることができます。
●学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
●受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
●住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
●教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
■海外留学が目的での融資についても緩和がありました。
海外留学支援施設(語学学校等)の対象要件の拡充(5月24日適用)
というもので
これまでは6ヶ月以上の海外留学に限っていたものが
↓
3か月以上の海外留学に利用できることになりました。
今回は国の教育ローン《2013年版》として
利用条件の緩和を中心にお伝えしました。
冒頭に述べましたように
込み合う前に早めのご計画、ご相談をおすすめいたします。
返済シミュレーションなどもご活用なさるとよろしいかとおもいます。
■当ページの情報は2013年7月30日現在に調査したものです。
慎重を期してはおりますが、錯誤や変動があるかもしれません。
お手数ながら、詳しくは日本政策金融公庫のホームページなどで
必ずご確認してください。