教育ローン 奨学金 比較

ネットと郵送で手続き完了。来店不要。しかも低金利!!

MR.教育ローン仮審査課から融資実行まで

奨学金と教育ローン・2017年

※このページで「奨学金」とは、特記の無いかぎりは
独立行政法人 日本学生支援機構(JASSO)の「貸与型」奨学金
を指しています.

 

 

 

〓〓〓〓〓このページの目次〓〓〓〓〓

 

1.奨学金も教育ローンも借金。


奨学金

2.奨学金と教育ローン
保証人か保証機関か。親の老後も考えて。


3.入学金の支払いには奨学金では間に合わない。
奨学金と教育ローンの併用


4.奨学金では間に合わない⇒教育ローンの探し方


5.所得連動返還型奨学金制度。2017年度から


〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

 

 

奨学金も教育ローンも借金。

 

教育費がいちばん嵩むのは大学入学時です。
受験費用、入学金、前期または年間の授業料、施設整備費、等々まとめて大きな負担となってまいります。

 

なにかと高学歴が有利な日本の現状であれば、
せめて大学までは行かせてあげたいのが親心でありましょう。
いまは高校卒業後50%の方が大学へ進学するそうです。

 

 

しかし住宅ローンなどを返済中だとしたら、
子どもの教育費がなやみの種であることも正直なところであります。

 

教育費の工面としてまずは奨学金でありますが、ご存知のように
奨学金だけでは必要な金額に届きません

 

ほとんどの奨学金は返済が必要な「貸与型」タイプですから、
卒業後は本人の返済が始まります。
つまりは借金を抱えての社会人スタートとなるわけです。

 

 

おおくの学生が利用している日本学生支援機構(JASSO)の奨学金「貸与型」には
有利子と無利子のものがありますが、その7割が有利子タイプです。
(奨学金利用者の約80%が日本学生支援機構(JASSO)の奨学金です。)

 

「奨学金」という名であっても返済が必要ということなら、
教育ローンと変わりがないのでは、というご意見が昨今目立ってきています。

 

いまや学生の2人に1人は奨学金を利用しています。
社会人になっても奨学金の返済がままならず苦慮している方が増えている、という報道をご存知でありましょう。

 

 

日本学生支援機構奨学金の2014年度滞納者は33万人だそうです。
このうち延滞期間が3カ月以上で個人信用情報機関への登録件数は1万7千件もあります。
(日本学生支援機構、「平成26年度奨学金の返還者に関する属性調査結果」)

 

 

日本学生支援機構(JASSO)では2017年度から新しい
「所得連動型」の奨学金を導入します。

 

「所得連動返還型」か「定額返還型」を選べるようになるのです。
新制度導入の目的は、返済の負担軽減でありましょうが、
いかほどの効果が望めるのでしょうか。

 

→→(.所得連動返還型奨学金制度。2017年度から

 

やはり、返済の必要がない「給付型」奨学金が待たれるところであります。

 

文科省も、「給付型奨学金」の創設を目指しています。
2018年度進学者からの給付開始を目指し制度設計の検討を進めています。
予算規模や対象人数などは今年末の予算編成で結論が出るようですが、
問題は財源ですね。

 

 

 

■奨学金と教育ローン
保証人か保証機関か。親の老後も考えて。

 

先ほどお話ししましたが、奨学金とはいえ返済義務があるのですから
教育ローンと変わりがないと言えるのでしょうか。

 

端的に申せば、教育ローンはもちろん奨学金とて貸与型なら借金であります。
借金ならば保証人が必要でしょう。保証人がいなければ保証機関を利用ということになります。

 

 

国の教育ローンを利用する87.4%の人が保証人の代わりに、
機関保証(教育資金融資保証基金)による保証を選んでいます。

 

身内や知り合いに保証人をお願いするより、保証料(※下の表)はかかりますが機関保証を選ぶ人が圧倒的におおいのです。

 

■国の教育ローン
保証料の目安(融資額100万円当たり)

 

保証料
■■出典https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/kikin.html

 

 

ところが、日本学生支援機構の奨学金では
機関保証(日本国際教育支援協会)を選ぶ人が46%で、
連帯保証人を立てる方は54%とこちらの方がやや多くなっています。

 

(日本学生支援機構、「平成26年度奨学金の返還者に関する属性調査結果」)

 

その理由は教育ローンは親が借り、
奨学金は学生本人が借りるということからでしょうか。

 

つまり教育ローンの保証人をひとさまにお願いしにくいが、
奨学金なら保証人は親がなるのが原則です。
子どもの返済にも親として責任もつのは当然、という意識からだと思われます。

 

ここにこのような悲劇が生まれることもあります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大学卒業しても返済に窮して自己破産。
本人は返済を免れることができたが、
年老いた親が連帯保証人として肩代わりしなければなりません。
こんどは親が老後破産の憂き目に、、、
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
などという例です。

 

奨学金の機関保証も保証料はかかります。

 

国の教育ローンの保証料は一括して差し引かれます
奨学金の保証料は、毎月の奨学金から差し引かれます
機関保証を選ばないのは、保証料の額も影響しているのかもしれません。

 

しかし、奨学金の場合も機関保証を利用した方が、
そのメリットは大きいのではないでしょうか。

 

大学卒業してから奨学金返済完了までの期間に
親の年齢はいくつになっているのでしょうか。
親自身の老後を考えますと、保証のリスクを考えなければなりません。

 

 

連帯保証人が死亡した場合は次の保証人が必要です。
その時点でも機関保証への変更はできますが、保証料は一括支払となります。

 

ただ誤解無きように申しますが、機関保証を選んだ場合に
返還者(奨学生)が返済できなくなり、
保証機関が代わって返済(代位弁済)したとしても、
返済の義務を免れるわけではありません。

 

こんどは保証機関から返済を要求されることになります。
代位弁済の事実が個人信用情報機関に登録されますと、
延滞情報の登録時よりさらに厳しい制約となります。(所謂ブラックリスト)

 

 


奨学金を申し込むときには、次のいずれかを選択する必要があります。

 

1.機関保証に加入する(機関保証)
2.連帯保証人と保証人を選任する(人的保証)
※ 次の奨学金を申し込むときは、機関保証と人的保証の両方の保証が必要です。
1.第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)
2.第二種奨学金(海外)



保証料は、貸与月額、貸与月数、返還期間等により異なります。
第二種奨学金の保証料月額は、貸与利率によっても異なります。

 

 

:【日本学生支援機構 平成28年度採用者の保証料

 

例1. .第一種奨学金(無利息)4年制大学。自宅外通学。毎月受給額5万1000円の場合
        保証料2,143円。 実質受取額:4万8857円

 

例2. 第二種奨学金(有利子)4年制大学。毎月受給額5万円の場合
        保証料2,246円。 実質受取額:4万7754円

 

例3. 第二種奨学金(有利子)4年制大学。毎月受給額10万円の場合
        保証料5,822円。 実質受取額:9万4178円

 

 

奨学金 保証料の目安より:
http://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/hosho/kikan/hoshoryo.html

 

 

 

 

入学金の支払いには奨学金では間に合わない。
奨学金と教育ローンの併用

 

当然ながら
奨学金にも審査があります。

 

その審査に通過しなかったり、奨学金だけでは費用が足りない場合、
教育ローンの利用が検討されることとなるでしょう。

 

奨学金

また、入学金の支払いには奨学金では時間的に間に合わないことがほとんどです。
奨学金の振込実行されるのは予約採用(進学前の申込み)の場合であっても、
入学後です。入学金の支払時期にはまにあいません

 

日本学生支援機構の奨学金には入学時特別増額という制度があります。
一定の条件がありますが、それに合えば10万円から50万円まで増額して貸与を受けられるというものです。しかしこれも入学前の貸与でありません。
入学金には間に合いません。

 

推薦入試やAO入試の合格発表は10月から12月頃が多いようです。
入学金の支払期限は合格発表から2週間程度が多いのです。
このような推薦入試やAO入試の場合でしたら、
秋には入学金を準備しておく必要があります。

 

 

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※入学前に受け取ることのできる奨学金のひとつに
JT国内大学奨学金」(ジェイティ奨学財団)があります。
受験費用30万円、入学金30万円が支給されて、返済の必要がない給付型です。

 

しかし 「採用人数は最大40名程度」、
「指定の高校に在籍する3年生を対象に、各校1名の学校推薦を添えて応募」などと
かなり狭き門です。
http://www.jt-scholarship.or.jp/

 

その他
新聞配達などの業務に携わって学費を立替えてもらう新聞奨学生制度などもあります。
例: 読売育英奨学会http://www.yc1.jp/yomisho/index/

 

あるいは大学独自のさまざまな奨学金がありますので、
志望校のHPなどで調べてみましょう。

 

 

 

大学・地方公共団体等が行う奨学金制度

 

http://www.jasso.go.jp/about/statistics/shogaku_dantaiseido/index.html
上のページで 全国の大学や各地方公共団体の奨学金制度を調べることができます
大学名や団体名などから検索したり、
条件を絞って検索することができます。

 

 

 

国公立大学授業料免除制度
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20010328001/t20010328001.html

 

母子寡婦福祉資金貸付制度・修学資金
http://zenbo.org/14keizai.html#02

 

生活福祉資金貸付制度・教育支援資金貸付
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 

 

 

教育資金の不足や
初年度納入金にまに合わせるため、
多くの方が奨学金と教育ローンを併用しています。

 

教育ローンは親が返済、奨学金の返済は学生本人が卒業後から、というのが通常です。
親も本人も教育費を負担するということです。

 

 

教育ローンには国の教育ローンと民間の教育ローンがあります。
国の教育ローンは日本政策金融公庫の「教育一般貸付」です。
国の教育ローンは世帯年収(所得)の上限などが定められています。
(上限額の緩和条件もあります。)
下限は定められてはいませんが、返済能力は審査されます。

 

 

■■国の教育ローン詳細はこちら■■
教育ローンを比較【国の教育ローン】
国の教育ローン /海外留学資金の融資実績
留学に使える教育ローン比較 / 国の教育ローン

 

 

 

 

 

 

奨学金では間に合わない⇒教育ローンの探し方@

 

 

奨学金では足りない。時間的に間に合わない。
国の教育ローンを利用できない、あるいは審査に通らなかった。

 

そのような場合には民間教育ローンを利用することになります。
まずは、
日頃利用している金融機関の教育ローンを調べましょう。
ご利用中のメインバンクなどで金利キャンペーンなどがある場合は、
条件に該当するか訊ねてみます。

 

たとえば母子家庭の方でしたら、自治体の融資は利用できませんか。
無利子、低金利などの融資制度があるかもしれません。

 

 

民間の教育ローンはさまざまです。
労働金庫、JAバンク、銀行や信金の他、損保などの金融機関も教育ローンがあります。

 

教育ローンの比較のためには「イー・ローン」のような教育ローン検索サイトを
利用するのもひとつの方法です。
金利と保証料込みでの実質年率を比較することができます。
            ⇒「イー・ローン」教育ローン完全ガイド

 

■この項 つづく

 

所得連動返還型奨学金制度。2017年度から始まる

 

 

2017年度から始まる
日本学生支援機構(JASSO)『所得連動返還型奨学金制度』の概要を掲げておきます。

 

 

新制度は
無利子奨学金のみが対象です。
有利子奨学金については、
「無利子奨学金の運用状況を見つつ、将来的に導入を検討」となっています。

 

新制度では
定額返還型と新所得連動返還型のどちらかを選びます。(定額返還型は現行制度)
所得連動返還型は年収に応じて返還の月額が決定します。
定額返還型は本人の年収が300万円になるまでは、
申請により返還期間が猶予(通算10年)。
奨学金申し込み時に、家計支持者(保護者等)の年収が300万円以下の場合は、返還猶予の期間制限は、無し。

 

 

所得連動返還型奨学金制度金

 

出典:「新たな所得連動返還型奨学金制度の創設について(第一次まとめ)」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/069/gaiyou/__icsFiles/afieldfile/2016/04/07/1369437_1_1.pdf

 

 

新たな所得連動返還型奨学金制度の設計

 

(1)対象とする学校種
高等専門学校、大学、短期大学、専修学校専門課程、大学院

 

(2)奨学金の種類
無利子奨学金から先行的に導入(有利子奨学金については、無利子奨学金
の運用状況を見つつ、将来的に導入を検討)

 

(3)奨学金申請時の家計支持者の所得要件
申請時の家計支持者の所得要件は設けず、全員に適用可能とする

 

(4)貸与開始年度
平成29年度新規貸与者から適用

 

(5)所得に応じた返還額の設定及び返還を開始する所得額
所得が一定額となるまでは所得額にかかわらず定額(2,000円)を返
還し、一定額を超えた場合には所得に応じた返還額とする。ただし、返還が
困難な場合(災害、傷病、生活保護受給中、年収300万円以下の経済困難
等)は返還猶予を可能とする。

 

(6)最低返還月額
2,000円

 

(7)返還猶予の申請可能所得及び年数
申請可能所得は年収300万円以下、申請可能年数は通算10年(災害、
傷病、生活保護受給中等の場合は、その事由が続いている間は無制限)。ま
た、奨学金申請時に家計支持者の年収が300万円以下かつ本人の返還時の
年収が300万円以下の者については、申請可能年数を期間制限なしとする。

 

(8)返還率(所得に対する返還額の割合)
9%

 

(9)返還期間
返還完了まで又は本人が死亡又は障害等により返還不能となるまで

 

(10)所得の算出方法
課税対象所得=給与等収入−所得控除

 

(11)返還者が被扶養者になった場合の収入の考え方
返還者が被扶養者になった場合には、扶養者のマイナンバーの提出を求め、
提出がありかつ返還者と扶養者の収入の合計が一定額を超えない場合のみ、
新所得連動返還型による返還を認めることとする

 

(12)保証制度
原則として機関保証

 

(13)返還方式
新所得連動返還型及び定額返還型のいずれの返還方式とするか、貸与申込
時に学生が選択し、貸与終了時まで変更可能とする

所得連動返還型奨学金制度。2017年度から始まる

 

2017年度から始まる
日本学生支援機構(JASSO)『所得連動返還型奨学金制度』の概要を掲げておきます。

 

 

新制度は
?無利子奨学金のみが対象です。
?有利子奨学金については、
「無利子奨学金の運用状況を見つつ、将来的に導入を検討」となっています。

 

新制度では
?定額返還型と新所得連動返還型のどちらかを選びます。(定額返還型は現行制度)
?所得連動返還型は年収に応じて返還の月額が決定します。
?定額返還型は本人の年収が300万円になるまでは、
申請により返還期間が猶予(通算10年※)。
※奨学金申し込み時に、家計支持者(保護者等)の年収が300万円以下の場合は、返還猶予の期間制限は、無し。

 

 

図挿入
出典:「新たな所得連動返還型奨学金制度の創設について(第一次まとめ)」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/069/gaiyou/__icsFiles/afieldfile/2016/04/07/1369437_1_1.pdf


新たな所得連動返還型奨学金制度の設計

 

(1)対象とする学校種
高等専門学校、大学、短期大学、専修学校専門課程、大学院

 

(2)奨学金の種類
無利子奨学金から先行的に導入(有利子奨学金については、無利子奨学金
の運用状況を見つつ、将来的に導入を検討)

 

(3)奨学金申請時の家計支持者の所得要件
申請時の家計支持者の所得要件は設けず、全員に適用可能とする

 

(4)貸与開始年度
平成29年度新規貸与者から適用

 

(5)所得に応じた返還額の設定及び返還を開始する所得額
所得が一定額となるまでは所得額にかかわらず定額(2,000円)を返
還し、一定額を超えた場合には所得に応じた返還額とする。ただし、返還が
困難な場合(災害、傷病、生活保護受給中、年収300万円以下の経済困難
等)は返還猶予を可能とする。

 

(6)最低返還月額
2,000円

 

(7)返還猶予の申請可能所得及び年数
申請可能所得は年収300万円以下、申請可能年数は通算10年(災害、
傷病、生活保護受給中等の場合は、その事由が続いている間は無制限)。ま
た、奨学金申請時に家計支持者の年収が300万円以下かつ本人の返還時の
年収が300万円以下の者については、申請可能年数を期間制限なしとする。

 

(8)返還率(所得に対する返還額の割合)
9%

 

(9)返還期間
返還完了まで又は本人が死亡又は障害等により返還不能となるまで

 

(10)所得の算出方法
課税対象所得=給与等収入−所得控除

 

(11)返還者が被扶養者になった場合の収入の考え方
返還者が被扶養者になった場合には、扶養者のマイナンバーの提出を求め、
提出がありかつ返還者と扶養者の収入の合計が一定額を超えない場合のみ、
新所得連動返還型による返還を認めることとする

 

(12)保証制度
原則として機関保証

 

(13)返還方式
新所得連動返還型及び定額返還型のいずれの返還方式とするか、貸与申込
時に学生が選択し、貸与終了時まで変更可能とする

 

奨学金と教育ローン・2017年関連ページ

給付型奨学金 制度と条件【教育ローンと比較】
給付型奨学金が 始まります。
制度の解説と、問題点を探ってまいります。
教育ローンとの比較も考えてみましょう