審査基準の比較(教育ローン複数申込み?)

審査基準の比較(教育ローン複数申込み?)

複数の教育ローンに申し込みは是か非か
審査基準の比較を通して考えてみましょう

まずは教育ローンの審査基準について比較してみましょう。

 

教育ローンには公的な教育ローンと民間金融機関のものとがあるのは
ご存じのとおりです。

 

公的といえば国の教育ローンということになります。
国の教育ローンとは
株式会社日本政策金融公庫の教育一般貸付のことです。

 

2008年に国民生活金融公庫から移行となりました。
株式会社となっていますが政府系の金融機関ですね。
ですから公的な機関というわけです。

 

民間の金融機関と公的な金融機関の教育ローンとを比較してみますと
さまざまな違いがあります。

 

そのひとつに審査基準の違いがあります。
公的教育ローンと民間金融機関のそれとでは
その目的からおのずと審査基準は異なります。

 

 

たとえば国の教育ローンには公的なものですから
優遇措置や世帯年収上限があります。
(詳しくはこちら↓
国の教育ローン・ここが変わった《平成25年》

 

 

民間でしたら収入制限ではなく、
むしろ、借入に対しての収入が低ければ、
返済能力が低いとみられるでしょう。

 

 

 

国の教育ローンのホームページにQ&A「よくある質問」のページがあり、
審査基準について次のように記されています。

Q3-4 審査基準を教えてください。

 

A
ご提出いただいた資料などをもとに、お客さまのご勤務(営業)の状況、ご収入(所得)の状況、お借入の状況、住宅ローンや公共料金のご返済・お支払の状況などから、総合的に判断させていただきます。
https://www.jfc.go.jp/n/faq/kyoqa_m.html#q16

 

 

 

「総合的に判断」ということではどの教育ローンでも同じです。
審査が通過しなくとも、その原因を具体的に開示してくれるところは
ありませんでしょう。

 

また国の教育ローンの申込必要書類には
預金通帳や住宅ローン(家賃)等と合わせて
公共料金2種類以上(電気,ガス,水道,電話など)の支払い状況が分かるものの提出をも
求められています。

 

当然審査の対象となるものですから
公共料金の遅延や滞納はなくしておきたいものです。
少なくとも直近6ヶ月以上は遅延なく
きれいに支払い続けていたことが重要ですね。

 

民間金融機関の教育ローンの審査においても
申込者の属性や返済履歴が重要視されます。
問題ありと判断されれば
教育ローンの審査には通りません。

 

以前にお伝えしましたように
ご自身の信用情報を審査申し込みの前に
把握しておくこともできます。
        教育ローン審査と信用情報

国の教育ローンと民間の教育ローンの両方に

合格してからの入学金は待ったなしですから、

 

国の教育ローンと民間の教育ローンの両方に
事前審査を申し込む方も少なくはありません。
両方の審査を通過したなら、一方はキャンセルするというわけです。

 

お伝えしてきましたように公的と民間教育ローンとでは
審査基準が異なる部分がありますから、
公的・民間の双方に審査を申し込むことは
賢明な方法と言えるのかもしれません。

 

ただお気をつけいただきたいのは
銀行などの民間金融機関の教育ローンを複数の銀行へ申し込むのは
避けた方がよろしいでしょう。
信用情報の観点からも、
たとえ事前審査であっても、各教育ローンを調べて比較し、
1行だけに
なさるべきでしょう。