国の教育ローン 利用条件緩和

ネットと郵送で手続き完了。来店不要。しかも低金利!!

MR.教育ローン仮審査課から融資実行まで

2013年《平成25年》の国の教育ローン、利用条件の緩和
その対象世帯がより広くなったといえましょう。

 

国の教育ローン

特例として
年収上限を引き上げ
また
海外留学は6ヶ月以上だったものを
3か月の留学から利用できるようにもなりました。

 

国の教育ローンは奨学金(日本学生支援機構)と併用して
ご利用なさる方が増えています。
国の教育ローンコールセンターでは
教育資金融資の相談を随時受けています。
0570-008656

 

12月から入学直前の3月ごろまでは込み合うでしょうから
早めに計画なさることをお勧めします。

 

それでは
《平成25年版》国の教育ローンの概要です。
下に示しましたように世帯年収200万円(所得122万円)以内の場合の金利が
通常より0.4%低くなっています。

 

 

融資限度額
子ども一人につき、300万円以内

 

返済期間
返済期間は15年以内。
交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内

 

元金据置期間
在学期間内

 

金利(平成25年7月10日現在)
年2.55% 固定
母子家庭または世帯年収200万円(所得122万円)以内の方は年2.15%
利率は金融情勢によって変動します。

 

保証
(公財)教育資金融資保証基金による保証。
保証料は融資金から一括して差引かれます。
連帯保証人による保証も可能

 

返済方法
毎月元利均等返済(毎月の返済額が一定)
元金据置返済
ボーナス月増額返済

 

ホームページURL
//www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

 

 

国の教育ローン・ここが変わった

 

 

国の教育ローンの融資を受けるのには
子供の人数に応じての世帯年収(事業所得)制限が設定されています。

 

※これより世帯年収は年収、事業所得は所得と記述します。

 

子どもが1人あるいは2人の世帯についての
年収(所得)上限額が変わりました。

 

今までは
子供1人の場合の年収(所得)上限は790万円(590万円)
子供2人の場合の年収(所得)上限は890万円(680万円)

 

でしたが特例では
子供1人〜2人の世帯では年収(所得)上限は990万円(770万円)となっています。

 

特例の適用要件には次の4つが追加されました。

 

家族に自宅外通学者
海外留学資金
年収に対する教育費が30%超
親族の介護費用を負担

 

特例要件は次の10のいずれか一つに該当すれば適用となります。

 

1.勤続(営業)年数が3年未満
2.居住年数が1年未満
3.世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者
4.借入申込人またはその配偶者が単身赴任
5.今回のご融資が海外留学資金
6.返済負担率※が30%超
7.世帯年収に占める在学費用の負担率が30%超
8.世帯年収に占める「在学費用+住宅ローン」の負担率が40%超
9.ご親族などに要介護(要支援)認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
10.ご親族などに「高額療養費制度」、「特定疾患治療研究事業」または「小児慢性特定疾患治療研究事業」による医療費の公的助成制度を利用している方がおり、その療養に関する費用を負担

 

上記のうち追加されたのは 3. 5. 7. 9. の4つですね。

 

国の教育ローンの使途

 

融資金の使い道としては次の項目に充てることができます。

 

学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

 

 

海外留学が目的での融資についても緩和がありました。

 

海外留学支援施設(語学学校等)の対象要件の拡充(5月24日適用)

 

というもので
これまでは6ヶ月以上の海外留学に限っていたものが
       
3か月以上の海外留学に利用できることになりました。

 

 

今回は国の教育ローン《2013年版》として
利用条件の緩和を中心にお伝えしました。

 

冒頭に述べましたように
込み合う前に早めのご計画、ご相談をおすすめいたします。
返済シミュレーションなどもご活用なさるとよろしいかとおもいます。

 

当ページの情報は2013年7月30日現在に調査したものです。
慎重を期してはおりますが、錯誤や変動があるかもしれません。
お手数ながら、詳しくは日本政策金融公庫のホームページなどで
必ずご確認してください。

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