国の教育ローン・ここが変わった《平成２５年》

2013年《平成２５年》の国の教育ローン、利用条件の緩和で
その対象世帯がより広くなったといえましょう。

 

特例として
年収上限を引き上げ
また
海外留学は６ヶ月以上だったものを
３か月の留学から利用できるようにもなりました。

 

国の教育ローンは奨学金（日本学生支援機構）と併用して
ご利用なさる方が増えています。
国の教育ローンコールセンターでは
教育資金融資の相談を随時受けています。
��0570-008656

 

12月から入学直前の3月ごろまでは込み合うでしょうから
早めに計画なさることをお勧めします。

 

それでは
《平成２５年版》国の教育ローンの概要です。
下に示しましたように世帯年収200万円（所得122万円）以内の場合の金利が
通常より0.4%低くなっています。

 

 

●融資限度額
・子ども一人につき、300万円以内

 

●返済期間
・返済期間は15年以内。
・交通遺児家庭または母子家庭の方は１８年以内

 

●元金据置期間
・在学期間内

 

●金利(平成25年7月10日現在）
・年2.55％ 固定
・母子家庭または世帯年収200万円（所得122万円）以内の方は年2.15％
・利率は金融情勢によって変動します。

 

●保証
・（公財）教育資金融資保証基金による保証。
・保証料は融資金から一括して差引かれます。
・連帯保証人による保証も可能

 

●返済方法
・毎月元利均等返済（毎月の返済額が一定）
・元金据置返済
・ボーナス月増額返済

 

●ホームページURL
//www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

 

 

国の教育ローンの融資を受けるのには
子供の人数に応じての世帯年収（事業所得）※制限が設定されています。

 

※これより世帯年収は年収、事業所得は所得と記述します。

 

子どもが１人あるいは２人の世帯についての
年収（所得）上限額が変わりました。

 

今までは
・子供１人の場合の年収（所得）上限は７９０万円（５９０万円）
・子供２人の場合の年収（所得）上限は８９０万円（６８０万円）

 

でしたが特例では
子供１人〜２人の世帯では年収（所得）上限は９９０万円（７７０万円）となっています。

 

特例の適用要件には次の４つが追加されました。

 

●家族に自宅外通学者
●海外留学資金
●年収に対する教育費が30%超
●親族の介護費用を負担

 

特例要件は次の１０のいずれか一つに該当すれば適用となります。

 

1.勤続（営業）年数が3年未満
2.居住年数が1年未満
3.世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者
4.借入申込人またはその配偶者が単身赴任
5.今回のご融資が海外留学資金
6.返済負担率※が30％超
7.世帯年収に占める在学費用の負担率が30％超
8.世帯年収に占める「在学費用＋住宅ローン」の負担率が40％超
9.ご親族などに要介護（要支援）認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
10.ご親族などに「高額療養費制度」、「特定疾患治療研究事業」または「小児慢性特定疾患治療研究事業」による医療費の公的助成制度を利用している方がおり、その療養に関する費用を負担

 

上記のうち追加されたのは　3.　5.　7.　9.　の4つですね。

 

■国の教育ローンの使途

 

融資金の使い道としては次の項目に充てることができます。

 

●学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
●受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
●住居にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
●教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

 

 

■海外留学が目的での融資についても緩和がありました。

 

海外留学支援施設（語学学校等）の対象要件の拡充（5月24日適用）

 

というもので
これまでは６ヶ月以上の海外留学に限っていたものが
　　　　　　　↓
３か月以上の海外留学に利用できることになりました。

 

 

今回は国の教育ローン《２０１３年版》として
利用条件の緩和を中心にお伝えしました。

 

冒頭に述べましたように
込み合う前に早めのご計画、ご相談をおすすめいたします。
返済シミュレーションなどもご活用なさるとよろしいかとおもいます。

 

■当ページの情報は2013年7月30日現在に調査したものです。
慎重を期してはおりますが、錯誤や変動があるかもしれません。
お手数ながら、詳しくは日本政策金融公庫のホームページなどで
必ずご確認してください。