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\2021年最新版 教育ローン完全ガイド/

教育ローン

 

教育ローン・「郵貯教育貸付」終了(2007年10月)

 

このサイトを始めてもう10年以上が経ちます。その当時は、「国の教育ローン」には「郵貯教育貸付」という制度がまだ残っていました。平成19年(2007年)10月から「郵貯教育貸付」は受付けを終了しています。

 

 

この制度の対象者は郵便局(ゆうちょ銀行)の教育積立郵便貯金をしている方でした。教育資金のための積立貯金をすることにより、当時の独立行政法人郵便貯金や簡易生命保険管理機構からのあっ旋をしてもらい、教育ローンを郵便局で利用できるようにな仕組みでした。

 

 

「国の教育ローン」教育一般貸付は年収制限がありますが、「郵貯教育貸付」は年収制限がありませんから、条件が整えば国の教育ローンの教育一般貸付との併用もできていたのです。

 

既に制度はなくなっていますから、詳細を申しても詮無いことではありますが、未だ郵便局の教育ローンやゆうちょ銀行の教育ローンについてお尋ねになる方が多いので、振り返りながら郵便局の教育ローンについてご紹介しました。

ゆうちょ銀行、スルガ銀行の教育ローン媒介から提携解消まで(2008年5月〜2019年6月)

先述しましたように、ゆうちょ銀行は「郵貯教育貸付」の受付けを2007年10月から終了しています。

 

 

その翌年2008年5月から、ゆうちょ銀行はスルガ銀行の教育ローンの代理業務を行ない始めました。

 

 

ゆうちょ銀行(郵便局)で受け付ける「夢航路」という商品名のフリーローンがあり、その使途のひとつに教育資金があげられていました。「教育プラン」という名称でしたが、いわば教育ローンにちかいものです。融資金額は最大500万円でした。これはスルガ銀行の代理業者として、ゆうちょ銀行が媒介するというもので、ゆうちょ銀行の商品ではありませんでした。ゆうちょ銀行が代理店となって、ローンの契約者はスルガ銀行と行います。

 

 

ところが、ゆうちょ銀行は2018年10月に、スルガ銀行の住宅ローンついての媒介業務を6ヶ月間停止すると発表しました。加えて「媒介ローン」の営業も差し控えるとしました。「媒介ローン」にはスルガの教育ローン(「夢航路・教育プラン」)もふくまれています。

 

この背景には、スルガ 銀行が金融庁から2018年10月12日〜6カ月間の一部業務停止命令と業務改善命令を受けたことにあります。シェアハウス融資などにおいて、スルガ銀の不正融資が行われたことが発覚したためでした。当時大きな問題になり、しきりに報道されていました。

 

 

ゆうちょ銀行スルガ銀行との提携を解消(2019年6月)

 

ゆうちょ銀行は2019年6月28日(金)をもってスルガ銀行との提携を解消しています。

ゆうちょ銀行【ローンへの取り組み】教育ローンはまだ?(2021年1月)

現在(2021年1月)ゆうちょ銀行のローンや貸付けとしては預金担保自動貸付けのみ*があります。住宅ローンはソニー銀行と新生銀行の代理業者として申し込み受付や契約の媒介を行っています。

 

ゆうちょ銀行の教育ローンはスルガ銀との提携解消以来、代理業務すらありません。

 

*財産形成貯金担保貸付けと国債等担保自動貸付けは2019年3月29日から新規受付を終了して現在申し込みが出来ません

 

 

 

ゆうちょ銀行の新しい動きとしましては、今年2021年5月ごろを目処に住宅ローン「フラット35」を取り扱うことになりそうです。(詳細は→)

 

昨年2020年の12月に金融庁および総務省へそのための認可申請をしています。認可申請内容は「住宅ローン・フラット35」、「損害保険の代理店業務」、「口座貸し越しサービス」です。

 

「住宅ローン・フラット35」は、住宅金融支援機構(前身は住宅金融公庫)が民間の金融機関と共同連携して取りあつかっている住宅ローンです。固定金利で最長35年間の融資ですから「フラット35」という名称です。

 

「損害保険の代理店業務」は、火災保険などを扱います。「フラット35」は住宅ローンですから火災保険を扱うのは成り行きとして当然でしょう。

 

「口座貸し越しサービス」は、公共料金の引き落とし時などで、預貯金口座の残高不足となっている際に不足分を自動的に貸し付けるものです。

 

 

ゆうちょ銀行は「フラット35」も、かつてはスルガ銀行の代理業務として扱っていました。また「口座貸し越しサービス」もスルガ銀との提携で2019年に開始する計画があったのですが、先に記したようにスルガ銀との提携解消によって頓挫していました。

 

 

全国銀行協会は、ゆうちょ銀行の「フラット35」認可申請に対して、「民間金融機関との公正な競争条件が確保されていない状況で参入するのは、民業圧迫につながる恐れがある」とコメントしているそうです。

 

ゆうちょ銀行も民間ではありますが親会社が日本郵政であり、その株の63%を日本政府が保有しています。全国銀行協会としては、ゆうちょ銀行には事実上の政府補償がある銀行だ、ということなのでしょう。これに対して、ゆうちょ銀行側は「民間金融機関への影響は限られる」と説明しています。

 

 

ゆうちょ銀行は「フラット35」などの認可申請が承認されれば、本年5月ごろ全国41店舗で扱いを始めるとしています。(現在、ゆうちょ銀行国内直営店は233店舗)

 

 

今回「フラット35」などの認可申請は行いましたが、「教育ローン」の申請は入っておりません。「ゆうちょ銀行の教育ローン」待望論はあまり聞こえてきませんが、住宅ローンに参入するのなら、「教育ローン」へもという意見はあります。

 

今後しばらくは『郵便局の教育ローン』はお目にかかることがなさそうです。

 

参考:
■新規業務の認可申請に関するお知らせ (株式会社ゆうちょ銀行)
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2020/pdf/pr201223.pdf

 

 

ライター:かのお(ファイナンシャルプランナー1年、宅建士20年。FPはペーパーですが、このようなサイトへの記事投稿のための学習が役立ち、取得できました。さらに、お役に立つ記事を目指しています。本年もよろしくお願いいたします)

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