ゆうちょ銀行の教育ローンと郵便局【今の情報】

「ゆうちょ銀行 教育ローンの金利を教えてください」

 

「郵便局の教育ローンはどうなっていますか？」

 

「ゆうちょ銀行に教育ローンは無いのですか？」

 

等々．．．↑のように問われることがしばしばあります。いま、ゆうちょ銀行（郵便局）には教育ローンもそれに近い貸付け制度や教育ローンの代理業務もありません。

 

今回は、ゆうちょ銀行の教育ローンについて、これまでの経緯などを含めて、まとめてお伝えします。また「ゆうちょ銀行は普通の銀行とおなじなのか」あるいは「ちがうとすれば何が違うのか」などゆうちょ銀行の特徴などもあわせて掲載しています。

 

 

 

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郵便局の教育ローン、今はどうなっているの？

 

以前はゆうちょ銀行には「教育積立郵便貯金」の預金者を対象にした「郵貯教育貸付」という制度がありましたが、今はありません。平成19年（2007年）10月から「教育積立貯金」の受付も終了しています。

 

既に終了している「郵貯教育貸付」ですが、どのような内容であったかを、振りかえって触れておきましょう。

 

 

日本政策金融公庫（当時は国民生活金融公庫。2008年10月移行）の教育一般貸付は現在も「国の教育ローン」として知られ、多くの方が利用しています。以前は「国の教育ローン」には「教育一般貸付」のほかに「郵貯教育貸付」や「年金教育貸付」という制度があったのです。

 

 

この「郵貯教育貸付」がいわゆる「郵便局の教育ローン」とよばれていたものです。ゆうちょ銀行、郵便局の窓口で申し込みができ、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が公庫へ斡旋するという形態でした。

 

「郵貯教育貸付」は郵便局の「教育積立郵便貯金」をしている人が対象で、融資額は教育積立郵便貯金の積立金範囲以内、学生1人につき最高200万円まで、となっていました。

 

世帯の年収制限はなく、「教育一般貸付」や「年金教育貸付」と併用して借りる事もできたのです。今は「郵貯教育貸付」も「年金教育貸付*」も既にありません。「国の教育ローン」といえば「教育一般貸付」のこととなっています。　　

 

 

ゆうちょ銀行と他行の教育ローン、提携から解消まで

2008年（平成20年）5月にゆうちょ銀行はスルガ銀行と提携し個人向けローンの申込み受付けをはじめました。ゆうちょ銀行が代理業者となってスルガ銀行のローン商品を媒介するというものです。

 

スルガ銀行には『夢航路』という7タイプの目的型フリーローンがあり、そのひとつに『教育プラン』がありました。この商品を全国のゆうちょ銀行（郵便局）でスルガ銀の代理店として扱い始めました。

 

2018年10月に、スルガ銀行は金融庁から6ヶ月間の一部業務停止の行政処分をを受けました。投資用不動産の不適切融資問題によるものです。これを受けゆうちょ銀行はスルガ銀行の媒介業務を事実上停止することに至りました。

 

その後2019年6月28日をもって、ゆうちょ銀行はスルガ銀行との業務提携を解消しました。

 

ゆうちょ銀行は新住宅ローンを始めました！教育ローンは？

 

2019年(令和元年)ゆうちょ銀行はソニー銀行と提携し、10月1日からソニー銀行の住宅ローン媒介業務を全国のゆうちょ銀行直営店41店舗（郵便局）で開始しました。

 

◉ソニー銀行にはこの時、目的別ローンの中に教育ローン（融資金額10万円以上500万円以下）がありましたが、ゆうちょ銀行はソニー銀「教育ローン」の媒介は行いませんでした。（2021年1月現在、ソニー銀行自体も「教育ローン」を含む目的別ローンの受付を停止しています。）

 

◉ゆうちょ銀行は2020年(令和2年)3月2日から新生銀行を所属銀行とする住宅ローン媒介業務も開始しています。新生銀行には教育ローンはありません。新生グループの信販会社・アプラスには目的別ローンの【教育プラン】がありますが、ゆうちょ銀行では関わりがありません。

 

◉まだこの時点では直接の融資ができないゆうちょ銀行が、ソニー銀行と新生銀行両行の住宅ローン媒介をすることで、手数料を取得できる方法でした。ソニー銀行は仮審査が早く比較的低金利、新生銀行は事務手数料が安いなどの特徴があげられていました。

 

 

 

 

◉2020年(令和2年)12月23日にゆうちょ銀行は、住宅ローン「フラット35*」を直接取扱うために、金融庁と総務省に認可申請を行いました。同時に「損害保険代理店業務**」、「口座貸し越しサービス***」　をも申請しています。認可されれば、2021年(令和3年)5月以降の早い時期の開始を目論んでいます。

 

　　

 

 

◉住宅ローン「フラット35」が認可されれば、ゆうちょ銀行としてはローンの審査業務を初めて自前で行うことになります。民間銀行としての形態や業務がさらに進んでいくことになるのでしょう。それならばと、ゆうちょ銀行に低金利の教育ローンを望む声も少なからずあるのですが、しばらくは無理のようですね。

ゆうちょ銀行は、ふつうの銀行とちがうの？

前にも触れましたが、郵政3事業*の民営化にともない、株式会社ゆうちょ銀行が発足したのは2007年（成19年）10月1日でした。同日の「日本郵政グループ発足式」には郵政民営化を推し進めた小泉純一郎も出席しましたが、総理大臣は安倍晋三（第1次）をへて福田康夫になっていました。日本郵政の西川善文初代社長、増田寛也総務大臣（2021年1月現在の日本郵政社長）らも出席しています。

 

 

 

旧・日本郵政公社から事業を引き継いだ日本郵政グループは日本郵政株式会社がその傘下3社の持ち株会社となって構成されています。連結子会社は2百数十社あります。

 

 

 

ゆうちょ銀行のサイトに「日本郵政グループにおける位置づけ」というページがあり次の図が載っています。

出典:https://www.jp-bank.japanpost.jp/ir/investor/ir_inv_aboutus.html

 

 

ゆうちょ銀行の窓口業務は日本郵便に委託していますから郵便局にあります.
日本郵便やゆうちょ銀行の親会社である日本郵政株式会社は日本郵便の株式100%、ゆうちょ銀行の89%の株式を現状保有しています。（ゆうちょ銀行に対する保有割合は50%程度となるまで段階的に売却）

https://www.jp-bank.japanpost.jp/ir/investor/ir_inv_aboutus.html

 

そして、日本郵政の株式は、その1/3以上の株式を日本政府が保有することに法で決められています。民営化され民間金融機関として株式会社ゆうちょ銀行になりましたが、上の図に見られるように、まだ政府と深い関連があるのですね。

ゆうちょ銀行の特徴って。。。

日本の郵便貯金事業は近代郵便制度と同時1875年（明治8年）の創業です。「近代郵便制度は郵便制度の父」とよばれる前島 密(まえじま ひそか)らによって導入されました。前島は調査のため英国に渡り、郵便局は郵便だけではなく、為替・貯金業務も行っていることを知り、日本にも取り入れます。

 

 

民間金融機関ができるまで「貯金」とは郵便貯金を指す語だったのです。1880年(明治13年)に民間銀行との混乱を避けるため「駅逓局貯金」という名称になりました。

 

当時の郵便局は駅逓局(エキテイキョク)という名称でした。1885年（明治18年）逓信省（テイシンショウ）が発足、1887年(明治20年)「郵便貯金預所貯金」と改称されました。

 

 

「郵便貯金」という名称は1891年(明治24年)からです。（郵便貯金条例の制定）第2次大戦後の1949年（昭和24年）逓信省が廃止され郵政省となります。そしてご存知のとおり2007年の郵政民営化となりました。

 

 

民営化になるまでかくも長い歴史があります。ゆうちょ銀行となった今でも郵便貯金時代からつづいている特徴といいますか、他の民間金融機関の貯金とは異なる点がいくつか残っています。▼

 

ゆうちょ銀行預入れは、上限がある？

 

郵便貯金の時代から預けることができる金額には上限が決められていました。創設時は「年間総額元利合わせて500円」でした。それが徐々に段階的に引き上げられ、1992年(平成4年)には上限1000万円になりました。

 

ゆうちょ銀行移行後の2016年には1,300万円(民営化前の貯金取引とゆうちょ銀行の取引との合算。通常貯金と定期性貯金の合計)になり、

 

2019年からは、通常貯金が1,300万円、定期性貯金も1,300万円。合計で2,600万円となっています。

 

商品名	限度額
通常貯金 （通常貯蓄貯金を含む）	1,300万円
定期性貯金 【定額貯金各種・定期貯金各種 （財形貯金各種を除く)】	1,300万円
財形貯金各種	合わせて550万円
振替口座（振替貯金）	預入限度額はなし

出典：https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2019/pdf/pr190313.pdf

 

限度額が超えた場合はどうなるかといいますと、筆者は経験がございません。(笑)

 

限度額超過が発生すると、以前の公社の時代には、公社から通知が来て1ヶ月以内に預金者が減額（払戻）をしなかった場合には、限度額以内になるよう、預入された貯金の一部で日本国債の強制購入が行われることもあった、そうです。いまは、ゆうちょ銀行のサイトに次のように書かれていました。

預入限度額以内となるよう、払い戻しまたはオートスウィング基準額（通常貯金のご利用の上限額）の変更をしていただきます。

※預入限度額（通常貯金：1,300万円、定期性貯金：1,300万円）を超えたままとなっている場合は、預入限度額以内となるよう、当行にてオートスウィング基準額（通常貯金のご利用の上限額）を変更または民営化後にお預かりした定期性の貯金、通常貯金および通常貯蓄貯金を払い戻しのうえ、貯金払戻証書（金券）を発行してお客さまにお送りすることがあります。

出典： https://faq.jp-bank.japanpost.jp/faq_detail.html?category=&page=1&id=792

 

ゆうちょ銀行の預入限度額の設定は、郵政が国営だった時代から「民間金融機関の業務を圧迫しないため」の制度といわれていました。民営化されその額は徐々に引き上げられていますが、民間金融機関からは「預金がゆうちょ銀行に流出するおそれがあり、民業圧迫につながる」と反発の声もあるようです

参考：郵政民営化を考える民間金融機関の会　共同声明https://www.zenginkyo.or.jp/news/2018/n9417/

 

 

 

 

 

ゆうちょ銀行は全国銀行協会に加入している？

 

日本のほとんどの銀行が加盟している「一般社団法人全国銀行協会」(全銀協)という組織があります。都市銀行や地方銀行はもちろん、セブン銀行や農林中央金庫なども正会員です。はたして、ゆうちょ銀行は全国銀行協会に加入しているのでしょうか。

 

 

じつは、発足当時のゆうちょ銀行は加入を認められませんでした。民営化なったとはいえ株券はまだ政府が100%持っていましたから、国営企業である、とされていました。

 

 

2011年(平成23年)に「特例会員」として加入しました。「特例会員」は「理事会での意思決定には参加できない」とされています。まだ完全に民間とは看做されていないようです。

 

株式会社になったとはいえ、ゆうちょ銀行の持ち株会社・日本郵政の株式は日本政府が1/3以上保有すると既に説明しました。このあたりが、まだ政府の後ろだてがあるといわれるゆえんでしょう。

ゆうちょ銀行は、ふつうの銀行とおなじ？

 

民間の銀行は預金保険制度に加入しています。預金保険制度は、金融機関が破綻して預金等の払い戻しができなくなったとき、一定金額を保護するという保険制度です。

 

預金保険制度はゆうちょ銀行も加入しています。金融機関に預けてある預金は「元本1,000万円までと破綻日までの利息等」が保護されます。（当座預金や公共料金の引き落とし口座で利息のつかない普通預金などは、全額保護されます）

 

 

 

ゆうちょ銀行・預金保険対象商品と保護の範囲

預金等の分類	ゆうちょ銀行の該当商品	保護の範囲
決済用預金（※1） ［当座預金・利息のつかない普通預金等］	振替口座（振替貯金）	全額保護
一般預金等	通常貯金、通常貯蓄貯金、定期貯金各種、 定額貯金各種、財形貯金各種	合算して元本1,000万円までとその利息等（※2）が保護される。 1,000万円を超える部分は、破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われる（一部カットされることがあります）。

（※1）「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たす預金です

出典(抜粋);https://www.jp-bank.japanpost.jp/yokinhoken/ykhk_index.html

 

 

 

「預金」はないが「貯金」ならある？

 

「預金」と「貯金」という語があります。銀行や信金、信組、労金は「預金」です。
ゆうちょ銀行は「貯金」*という名称が深く浸透していますから未だその名称を使っていますが、銀行などと同様に預金保険機構による保証となっています。

 

ゆうちょ銀行のほか、JAバンク（農業協同組合・）、JFマリンバンク（漁業協同組合）なども「貯金」です。でもJAバンク、JFマリンバンクは貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）による保証です。両銀行の母体、農林中央金庫は全国銀行協会の「正会員」です。ゆうちょ銀行は前述しましたように「特例会員」です。

 

預金も貯金も同じようなものですが、こだわって言うのでしたら「預金は銀行や信金などに預けたお金で、貯金はゆうちょ銀やJAバンクなどに預けたお金」です。

 

ゆうちょ銀行の貯金の種類

上で申しましたようにゆうちょ銀行は「預金」ではなく「貯金」という語を全商品に使っています。

ゆうちょ銀行の貯金商品

 

ゆうちょ銀行のローン、これから

 

お金を預かり、その一方そのお金を、企業や個人へ利息を付けて貸し付けるのが、ふつうの銀行です。預かれば預金者へ(微細ながら)利子を付けます（決済用預金などは別として）。それは貸した金からの利益や預かった金の運用などの収益があるからできることです。

 

 

かつての郵便貯金の時代は、集まったお金は特殊法人など国の事業資金として使われていました。その使途が不透明であったり、無駄が生じたら税金で補填しなければならないなど批判がありました。それが民営化につながる大きな理由でした。民営化になれば『350兆円もの膨大な資金が官でなく民間で有効に活用されるようになります』とおっしゃっていました。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika/pamphlet/0412/01.html

 

ゆうちょ銀行は民間の銀行、いわばふつうの銀行になったわけですから、預かったお金の運用は自ら決定します。

 

ところが、これまでゆうちょ銀行には自前のローン商品がありませんでした。繰り返しになりますが、住宅ローンについても他行（ソニー銀行と新生銀行）の住宅ローンの代理業務をやっているにすぎません。「ふつうの銀行」であるのなら独自のローンがあってもしかるべきだとおもいます。

 

先月（2020年12月）住宅ローン「フラット35」の認可申請をしたことは、既にご説明いたしました。今年2021年5月以降にはゆうちょ銀行の住宅ローンが登場する見込みです。 教育ローンについてはまだその話しはありません。

ゆうちょ銀行はなにが便利？

 

ゆうちょ銀行窓口は全国どこにも。ATMは国内最多

 

ゆうちょ銀行の窓口は約2万4,000と全都道府県にくまなくあります。ATMは国内最多の約3万2,000です。通常預金は約1億2,000万の口座数があり、貯金残高は183兆円。(2020年3月)

 

窓口の数も、ATM設置台数も、大手銀行と比べて大きく上回っています。地方にいても、旅先や出張先でもすぐ見つけられ利用できる利便さがあり、お客との接点も多いといえましょう。郵便貯金時代からの、地域での利便さや信用を引き継いでいるのかもしれません。

 

 

ゆうちょ銀行のATM

 

ゆうちょATMでの預入れ・払戻しは土・日・休日も含め365日無料です。この点において他の銀行より利便性が高いといえるでしょう。使える時間帯は、ゆうちょ銀行・郵便局等に設置しているATMと、ファミリーマート等に設置している小型ATMで少し異なります。

 

 

ゆうちょのキャッシュカードでイーネットマークのATMを利用する場合は、以下の時間帯の預入れ・払戻しは無料ですが、それ以外は220円の手数料がかかります。（2021年1月現在）

 

ゆうちょ銀行ATM送金

 

■ATMを利用してゆうちょ口座間（ゆうちょ銀行の総合口座同士）で送金する場合の手数料

 

 

■ゆうちょ銀行 他行へ送金料金（1件につき）

取扱内容		料金
		振込金額
		5万円未満	5万円以上
振込	窓口	660円	880円
	ATM	220円	440円
	ゆうちょダイレクト	220円	440円
	ゆうちょＢｉｚダイレクト	220円	440円
自動振込		550円	770円

出典：https://www.jp-bank.japanpost.jp/ryokin/rkn_sokin.html#furikomi

 

 

ゆうちょ銀行には、「郵便局の定額貯金」もある

銀行で一定の期間お金を預けるなら「定期預金」があります。ゆうちょ銀行の場合は「定期貯金」という名称になります。

 

また、ゆうちょ銀には「定額貯金」という商品もあります。これは預入から一定の据置期間経過後は随時払戻しができる、複利運用の定期性貯金です。

 

民営化前は「定額郵便貯金」という名でした。1980年4月から11月にかけては、過去最高となる「8%」もの利率で評判になりました。

 

昔ほどの利息には到底及びませんが、「定額貯金」は「定額郵便貯金」の商品性を引き継いでいます。ゆうちょ銀行独自の商品と言えますが、強いていえば一部の金融機関にある「据置型定期預金」が近いものかもしれません。

 

いま、ゆうちょ銀行の定額貯金は次の種類があります。

 

ゆうちょ銀行の自動積立・定期貯金と自動積立・定額貯金を比べた表です。▼

⇆表はスクロール（スマホ）

◎2021年１月現在。 詳しくはこちらでご確認ください?出典:https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/chokin/teigaku/kj_cho_tg_index.htm