教育ローン 比較

 

 

「国の教育ローン」についてのYouTube動画がありますのでご紹介します。タイトルは『【政府広報】国の教育ローンは、日本政策金融公庫が行う公的な融資制度です』となっています。今年2021年01月20日の日付ですから比較的新しい情報です。

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    【政府広報】国の教育ローンは、日本政策金融公庫が行う公的な融資制度です
    高校や大学などへの入学金や授業料などの負担を軽減!
    「国の教育ローン」がサポートします。
    家計の教育費の負担を軽減し、子供たちの進学・在学を応援するために設けられているのが、「国の教育ローン」です。国の教育ローンは、日本政策金融公庫が行う公的な融資制度で、長期固定金利でいつでも必要なときに申し込むことができます。

     

    1.高校・大学などの教育費はいくらかかるの?
    高校から大学卒業まで、子供1人当たり平均約935万円。自宅外通学ではさらに住居費なども。

     

    「専門学校で調理を学んで、調理師を目指したい」「大学の薬学部で勉強して薬剤師になりたい」「アメリカの大学院に留学して研究者になりたい」など――。子供が将来の希望を形にしようとするとき、そのための費用の確保に悩む保護者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

     

    小・中学校の義務教育を終えた後、高校や大学、大学院、あるいは専門学校などで学ぶには、どのくらいの費用がかかるものでしょうか。

     

    日本政策金融公庫の調査(※)によれば、子供1人が高校に入学してから大学を卒業するまでの間、保護者が支出した教育費の総額は、平均して935万円となっています。また、進学先が自宅から遠いため、自宅以外の賃貸アパートや学生寮を利用しなければならない場合は、さらに住居費や生活費などの自宅外通学の支出が加わります。

     

    学年ごとの支出をみると、特に1年次にまとまった支出が必要になります。大学を例にとれば、受験料や入学金のほか、大学によっては寄付金や学校債の購入などが必要になる場合があります。複数の大学を受験すれば、その分の受験料や交通費がかかりますし、場合によっては複数の学校に入学手続きをして入学金を払っておかなければならないこともあるでしょう。大学2〜4年にかけては各学年とも年間支出は平均153万円ですが、大学1年のときの年間支出はそれより約85万円多い238万2千円になっています。

     

    高校では、2年次、3年次ともに年間支出は平均69万5千円ですが、高校1年のときは約30万円多い99万円が支出されています。

     

    このほか自宅外通学を始める場合は、賃貸アパートの敷金や礼金、生活用品の購入費などもかかってきます。

     

     

    こうした教育支出のために、いつも十分に資金を確保できるとは限りません。また、事前に準備していても、子供の志望校が急に変わったり、入試の合否が見込みと異なったりしたために、資金が足りなくなることも珍しくないでしょう。

     

    入学時にまとまった金額が必要になり、さらにその後何年かにわたって支出が続くという教育費用を支えるため、民間でも銀行や信用金庫などの教育ローンや保険会社などの学資保険などがありますが、それらとともにぜひ知っていただきたいのが、教育費に関する公的融資制度として40年の歴史を持つ「国の教育ローン」です。この「国の教育ローン」についてご紹介します。

     

    2.「国の教育ローン」とは?

     

    融資限度350万円、固定金利、長期返済、高校・大学・専門学校などのまとまった入学・在学費用に対応。

     

    「国の教育ローン」は、民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である、日本政策金融公庫が扱う教育ローンです。昭和54年(1979年)、進学に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を図るため、入学費用を融資する「国の進学ローン」として取扱いが始まり、平成3年(1991年)に在学中の費用も融資の対象に追加されて「国の教育ローン」とされました。これまでの融資件数は延べ550万件超に上り、平成29年度(2017年度)だけでも新規の融資実績は約12万件、計1,749億円となっています。

     

    「国の教育ローン」の融資限度は、進学・在学する子供1人当たり350万円以内で、一定の要件を満たす場合は450万円以内となっています。

     

    「国の教育ローン」の概要は次の表のようになりますが、このうち、大きな特徴である次の3点をご紹介します。

     

    ○特徴1 固定金利
    国の教育ローンは融資契約時に決まった金利が返済時まで続く固定金利を採用しています。借入時の金利が完済まで変わらないので計画的な返済がしやすいという特徴があります。なお、現在(令和2年(2020年)12月10日時点)の金利は、年1.68%となっており、母子家庭や父子家庭などは、金利が低減となる特例が用意されています。

     

    ○特徴2 長期返済
    返済期間は、原則として15年までと比較的長く、母子家庭や父子家庭、交通遺児家庭の方などは、3年延長され18年までとする特例が用意されています。

     

    ○特徴3 無担保(融資保証は必要)
    「国の教育ローン」では、担保は不要です。
    ただし、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、または連帯保証人を立てる必要があります。同基金は、「国の教育ローン」の融資を受ける際に保証を行うことを目的に設立された公益財団法人で、保証を受ける場合は、融資額や返済期間に応じて、一定の保証料が必要になります。同基金への保証依頼は、日本政策金融公庫から行うことができ、保証料は融資金から一括して差し引かれます。

     

    なお、融資を受けられる条件として、「世帯年収(所得)が一定の上限を超えないこと」があります。

     

    3.どんな人が利用できるの?
    子供の数に応じた世帯年収(所得)上限額を超えない方。

     

    利用条件は、融資の対象となる学校に入学・在学する生徒・学生の保護者(主に生計を維持している方)で、給与所得者の場合は世帯年収が、また事業主の方は世帯所得が下表に当てはまる方になります。この世帯年収・世帯所得には、配偶者などの年収(所得)も含まれます。

     

    なお、扶養する子供の人数が2人までの方は、世帯年収(所得)の上限額を超えていても、融資を申し込む人やその配偶者が単身赴任である、世帯に自宅外通学者がいるなど、一定の要件を満たせば世帯年収(所得)の上限額が緩和されます。

     

    4.相談や申込みはどうすればいいの?
    相談は、日本政策金融公庫の教育ローンコールセンター、各支店窓口まで。申込みは、郵送やインターネットでも可能。

     

    「国の教育ローン」を申し込む場合は、教育ローンコールセンターに電話するか、各支店窓口で借入申込書などをもらい、専用の申込用封筒で日本政策金融公庫に郵送してください。また、インターネットによる申込みも受け付けています。

     

     

    申込みは年中いつでも受け付けられますが、日本政策金融公庫では、教育費用が必要になる時期の2〜3ヵ月前の申込みをすすめています。これは、融資の希望日に間に合うよう、余裕をもって準備してもらうためです。

     

    入学資金として申し込む場合は、合格通知書や入学許可書など合格を確認できる書類のコピーも必要になりますが、申込み時にそろっていなくても申込みが可能です。申込み時に提出されなかった方は、契約時に提出してください。

     

    在学中に申し込む場合は、在学証明書など在学を確認できる書類と授業料納付通知書など使いみちを確認できる書類の両方のコピーが必要になります。

     

    借入申込書とともにすべての必要書類が受け付けられたところで審査が始まります。審査開始から10日前後で融資の可否が決まり、申込者に連絡されます。融資が決まれば、通例、審査開始から20日程度で申込者が指定する口座に一括で入金されます。

     

     

    詳しくは、説明欄から、政府広報オンラインのサイトをご覧ください。
    最後までご視聴ありがとうございました。

     

 

動画の内容は、次の項目が説明されています。(自動音声)

 

1.高校・大学などの教育費はいくらかかるの?
2.「国の教育ローン」とは?
3.どんな人が利用できるの?
4.相談や申込みはどうすればいいの?

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